もらえる障害年金の額

障害年金の申請が通った場合、どのくらいの年金が貰えるのでしょうか。障害の程度や加入していた年金の種類によって異なりますが、平均的には、6~16万という人が多いようです。国民年金を基礎年金として、その上に厚生年金や共済年金加入分が加算される、通常の年金と同じ仕組みのため、サラリーマンや公務員などの方が、支給される年金額は多くなります。国民年金加入者が支給される年金は「障害基礎年金」、厚生年金加入者が支給されるのは「障害厚生年金」、共済年金加入者に支給されるのは「障害共済年金」と呼ばれます。障害基礎年金は年額が決まっており、平成29年度は1級認定者が974,125円、2級認定者が779,300円となっています。3級認定者には障害基礎年金の支給はなく、要件を満たしていれば3級の障害厚生年金が支給されます。また、配偶者や子どもがいれば、加算されることもあります。

初診日加入していた年金の種類は障害になった病気やケガの「初診日」にどの年金に加入していたか、で決まります。例えば、国民年金だけに入っていた学生時代の病気の影響で障害が残ったとしても、申請している現在サラリーマンとして働いていて厚生年金に加入していたとしても、支給される障害年金は、国民年金加入者の金額で支給されます。

さまざまな条件があるけれど、支給されれば生活の暮らしが少し助かる「障害年金」。窓口や医師と相談しながら、申請にチャレンジしてみてください。

障害年金の認定基準

障害年金の支給条件は「障害認定基準を上回る障害状態であること」と「保険料を一定以上未納にしていないこと」です。保険料については、満たさなくても支給される場合がありますが、障害認定基準を上回ることは、必須条件です。

診断障害年金でどんな状態を障害状態というかは「国民年金法」の「施行令別表」にまとめられています。目の病気から手足の障害、心臓や肝臓、精神の障害など、障害年金が対象とする病気の範囲は幅広く、それぞれの病気において1~3級の等級が定められています。1級は他人の介助がなければ日常生活が行えないレベル、2級は1人で日常生活を行うのが困難で仕事ができないレベル、3級は、日常生活は行えるが仕事に制限があるレベル、決められています。例えばうつ病などの統合失調症では、「高度の気分、意欲・高度の障害などが持続したり、ひんぱんに繰り返すため、常時の介護が必要なもの」を1級に、「気分、意欲・行動の障害の病相期があり、病状は著しくないが、持続したり繰り返し、労働が制限を受けるもの」を3級に認定しています。どの認定にあてはまるか、は、日本年金機構の認定医が診断の上、決定することになっています。

障害状態の認定基準は「その傷病が、日常生活や労働にどのような支障を与えているか」なので、軽く見える障害でも認定基準に達しない場合もあり、重く見えても認定されない、ということもあるのです。

障害年金とは

国民年金や厚生年金はよく聞くけれど、「障害年金」とは、どんなものなのでしょうか。

障害年金障害年金とは、ケガや病気などが理由で、生活や仕事などに制限のある人に支給される年金制度です。障害者年金と呼ばれることもありますが、正しくは障害年金、といいます。65歳以上の人が受け取れる「老齢年金」や、被保険者が亡くなった場合に配偶者や子どもが受けとれる「遺族年金」に比べ、あまり知られてはいませんが、約194万人の人に支給されています。しかし、内閣府の「障害者白書」を見ると、20歳以上65歳未満で障害がある人は、約323万人となっています。障害年金がもらえるのに、申請していない人が多い年金制度なのです。

その理由は、対象者に制度が知られていないということに加えて、手続が面倒、ということにあります。たとえ、障害者手帳を持っている人であっても障害年金が受けられるとは限りません。障害年金は、直接的な経済的支援として給付されます。そのため、認定基準が厳しく、その分、必要な書類作成や手配などが煩雑なのです。申請に必要な書類は、地域の年金保険事務所や役場などで入手することができます。そのほか、準備する書類として、受信状況等証明書や診断書、病歴、就労状況等申立書、戸籍抄本など。そのほか、必要に応じて心電図やX線フィルムの提出が求められることもあります。

手続が大変だけれど、決まれば毎月年金がもらえる障害年金。障害年金の認定基準や支給金額など、障害年金の基礎を解説します。